2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
元々、工業社会がソサエティー三・〇で、その後、ソサエティー四・〇が情報社会ということで、今、ソサエティー五・〇に向けて政策をしっかりやっていこうという流れにある中で、今現状、ＩＴプラットフォーマーが、従来の商慣行であったりルールにとらわれないビジネスモデルあるいはサービスを行って、経済活動を行っているという状況です。
元々、工業社会がソサエティー三・〇で、その後、ソサエティー四・〇が情報社会ということで、今、ソサエティー五・〇に向けて政策をしっかりやっていこうという流れにある中で、今現状、ＩＴプラットフォーマーが、従来の商慣行であったりルールにとらわれないビジネスモデルあるいはサービスを行って、経済活動を行っているという状況です。
少し大きな話になるかもしれませんが、我々ホモサピエンスが、人類というものが、これまでどのような社会を築いてきたかということをよく分けるのに、狩猟採集社会であるとか、農耕社会であるとか、あるいは産業革命を経た後は工業社会、今は情報社会などというふうに言われておりますけれども、これをあわせて産業社会というふうにしましょうか。
人類は、狩猟社会から農耕社会、農耕社会から工業社会、工業社会から情報社会に続く人類史上五番目の新しい社会、それがソサエティー五・〇だということになるんでしょうか。これからの先のしっかりとした、見据えた指導をよろしくお願いをしておきたいと思います。
狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く人類史上新たな第五の社会、ソサエティー五・〇。日本が独自に提唱し、本年の骨太の方針のサブタイトルにも使われました。また、Ｇ20でも、日本から世界に発信をし、共有をしたところであります。 ただ、大臣所信におきまして、その中身、内容自体は私は入っていたと受けとめておりますけれども、ソサエティー五・〇という言葉それ自体は入っておりませんでした。
狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く人類史上新たな第五の社会、ソサエティー五・〇、この時代がまさに到来する、パラダイムシフトが起きる、このように言われております。その一方で、ＡＩ、またビッグデータなどの利活用によりまして、憲法の核心的な価値である個人の尊厳が脅かされるんじゃないかといった懸念も指摘されているところであります。
人類は、この前も言いましたが、狩猟社会から農耕社会、工業社会、情報社会、ソサエティーファイブと、こうなるわけですね。それで、今はどこなんだとこの前言いましたら、ちょうど移行期だと、情報社会からソサエティーファイブに。移行期という感じは私個人は余りしませんけれども、どうなったらソサエティーファイブになるのか、どういうことなのかということですね、それが一つ。
○国務大臣（石田真敏君） ソサエティー五・〇、まさしく第五の社会で、今議員から御指摘いただきましたように、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く第五の社会、これはまだ名前が付いておりません、実は。大体、工業社会が始まっても、名前は付いたのは恐らく随分たってからだと思うんです。そういう意味では、恐らくいずれ第五の社会というのは何だったんだということになるんだろうと思います。
狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続くソサエティー五・〇の社会に向けて、子供たちの発達段階に応じて教育の内容も変えていかなくてはならないと思いますけれども、高校における教育ではどのような力を育むべきだとお考えか、お伺いをいたします。
内閣府のホームページでは、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会、これがソサエティーと記載され、狩猟社会が一・〇、農耕社会が二・〇、工業社会が三・〇、情報社会が四・〇に続く新たな社会というのを指すもので、第五期科学技術基本計画において我々の目指す未来社会というふうに初めて提唱されたというふうにあると思います。
これまで人類が経験してきた狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会からソサエティー五・〇へのパラダイムシフトが生じつつある中、今後のサイバーセキュリティーのあり方についても、このような変化の潮流を俯瞰しながら検討する必要があるというふうに書いてあります。
ソサエティー五・〇という言葉で象徴されるように、本当に、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会、それの次の社会ということですから、いかに大きな変革期であるかということでございます。そうなりますと、社会全体、様々な分野で大きな変化があると思いますけれども、私は地方にとっても非常に大きな影響があるものと思っております。
その当時は、やはり我が国は高度成長ということで、二十世紀半ばから後半にかけては世界的にも工業社会といいますか、今ソサエティー五・〇とかというふうに言われていますけれども、その一つ手前のソサエティー三・〇を迎える、工業化社会を迎える、まさにそういう時期に、まあ今となってはちょっと考えられないことですけれども、そうした環境やまた様々なものを犠牲にしても経済成長であったり工業化を進めていくということがその
特に、ここに書きましたけれども、工業社会から脱工業化社会に行くようなときには、これまでの工業社会では現金給付による所得再分配しかやっていなかったわけですが、そうすることによる生活保障からサービス給付による参加保障の方にシフトさせる。七ページ目の（１）のところ。
それは、工業社会から知識社会への変化に対応することでもあります。二十一世紀の世界を構想し、平和と繁栄のための戦略を策定するという上で、人口と開発という問題設定と研究枠組みは基本を成すものと言えます。とりわけ、軍事力によらず、民生の安定と向上を通しての国際貢献を国際協力の理念として掲げる日本にとって、この視点は重要であります。
そういうところから考えますと、大きな流れとして、工業社会が終わり、工場を立地することによる均衡が終わり、新しく、じゃ、どう均衡をつくるかという、そこら辺が大事だと思うんですけど、大臣、いかがですか、その点について。
日本が近代工業社会になるためには規格大量生産を徹底しなきゃいけない、それで全国の規格を統一するんだ、これが私たちが一九六〇年に通産省に入ったときからの大政策であり、それに基づいて国土政策、外交政策、あるいは金融政策、地域政策、全てを行いました。
経済的な発展や進歩、工業社会の肥大化は、マンモスがマンモスゆえに滅びていったように、実は人間を退化させている方向へ向かわせている。私たちは生活活動のベクトルを変えていく時期に来ています。 二十一世紀のキーワードは情報、福祉、環境だと言われております。今後の地域づくり、人づくりにも、この三つの視点からの構築が欠かせないでしょう。
これまでの工業社会というものを象徴する、いわゆる人手不足、資源余りの時代は、労働生産性を高める資源集約的な構造が大変顕著であったことからも人ではなく物に投資することが効果的だったというふうに思えるわけですけれども。しかし、これに対して今はどうなのかということを考えたときに、やはり今は逆に人手が余って資源が不足していると。
そうしたときに、政策的にはベーシックインカムをきちっと保障する雇用あるいは年金と、そして私は医療の医と書いて医食住と、まさに健康を絶対に守る医療と、そして安全な食事と、そして安心の住居と、こうした医食住の不安というものを最小化した上で、まさにこのモダン型の教育、すなわち暗記力と反復力を磨くことによって工業社会の歯車としての、あるいは富国強兵の担い手としての国民を育てる教育から脱して、まさに真善美の判断力
それから、近代工業社会の成熟期には必ず出生率が低下するんだ。これは極めて重要な問題でありまして、近代工業社会というのは、教育、就職、結婚、出産という人生の順序を決めてしまいました。この結果、近代工業社会が進んで教育年限が長くなると、どんどんと就職が遅くなり結婚が遅くなり出産が遅くなるから減るんだと、こういう論理でございます。 それから、宗教によって違うという説は昔からあります。
だから、教育、就職、結婚、出産というこの近代工業社会だけが持っていた人生観というのはちょっと変える必要があるんじゃないかという気するんですね。これは、大変これを言っている人が日本で少ないものですから変わった意見だと言われるんですけれども、実際、統計的に見ると、また現実にもそうだろうと思います。
（拍手） 我が国の公務員制度は、委員会での審議においても言及があったように、明治以降、規格大量生産型の近代工業社会を確立する過程で形成されました。明治以降の近代化、戦後の復興、高度経済成長の過程において、我が国の成功はもちろん官僚機構だけが要因ではありませんが、官僚機構が重要な役割を果たしてきたことは事実であります。